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不動産用語集

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土壌汚染対策法

読み方 :
どじょうおせんたいさくほう

用語の解説

土壌汚染対策法とは、土壌汚染の状況把握と人への健康被害の防止を目的とした法律です。
近年、工場跡地の再開発にともない、有害物質による土壌汚染が次々と判明し、健康への影響が懸念されたことから、2002年に制定されました。
土壌汚染対策法では、土壌汚染の可能性のある土地について調査を行い、汚染状況が基準に適合しない土地は、「指定区域」として台帳を作成し、閲覧できるようにします。また、汚染状況が人の健康被害におよぶ可能性がある場合には、土地の所有者に汚染除去を命じ、その費用については原因となった企業や人に請求されます。
また、土壌汚染指定区域内での開発行為は事前に届出をさせ、基準に適合しない場合には計画変更を命ずるというものです。

HOME'Sくんメモ

土壌汚染の影響は地下水を通じて拡大・拡散する性格があり、対象となる土地の特定や汚染調査の精度について、さまざまな疑問が挙がっています。また、対象物質が限定されていることで、被害の未然防止が困難との指摘もあります。たとえば、ガソリンスタンドの地下埋蔵タンク漏洩や軍事基地などからの「油汚染」は対象外になっています。一方、汚染地域の未利用(放棄)問題も対応を迫られています。
これらの課題に対して、環境省では「あり方懇談会」を設置し、再検討を進めています。
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情報更新日:2007-07-30

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